近年、海外では、テロリストがテロ活動に必要な資金を調達するために、非営利団体を悪用するケースがみられます。テロリストへ資金が流れ、テロ攻撃が行われてしまった場合、社会経済がこうむる被害は甚大です。このため、国際社会においては、金融活動作業部会（FATF）という政府間の枠組みにより、各国が取り組むべきテロ資金供与対策などの国際基準（FATF勧告）が策定されており、日本もその遵守が求められています。 別添の「ガイダンス資料」は、FATF勧告や日本の関係法令を踏まえて、NPO法人の役員や職員の皆様が、自らの法人がテロリストへの資金供与に悪用されないためには、何をしなければならないかを説明しています。 NPO法人の皆様におかれましては、各法人で見込まれるテロ資金供与に悪用されるリスクの程度に応じて、別添のガイダンス資料を参考にご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。
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