NPOの改正とこれに伴う組合等登記令の改正により、これまではできなかった「理事の代表権の範囲や制限に関する定め」が登記できるようになりました。
これまで、NPO法人の理事は、法人のすべての業務について、法人を代表するとされていました。
定款で代表権を理事長等のみに制限していても、その制限は、善意の第三者に対抗できなかったので、理事全員を登記しなければならなかったのです。
今回の改正により、「理事の代表権の範囲や制限に関する定め」を登記することになったため、特定の理事（理事長等）のみが代表権を有する場合は、その他の理事については「代表権喪失」の登記をする必要があります。
具体的には、定款の中に、「理事長（代表理事等の表記の場合もあります）は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と書かれている場合は、現在登記している他の理事の代表権喪失の登記が必要です。この機会にもう一度皆さんの定款をご確認ください。
ただし、この登記の手続の期限が「平成24年4月1日から6か月以内」となっています。
詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。
法務省
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